今現在、世界のメディア界を席巻している話題は、恥ずかしいことに日本の東京オリンピックと、悲しいことにミャンマーのクーデターだ。
ミャンマーでの新型コロナウィルス感染者数の推移
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ご覧のように、ミャンマーの新型コロナの感染状況は、大きな波を体験したものの、その後、順調に制圧しつつあった。
ところが今は、人々が集まらざるを得ない叫ばざるを得ない状況を一部の者たちが作り出してしまっているし、2月1日以降の統計の信頼性はドンと下がったと見るべきだろう。
ミャンマーのことについては後半で。
森元会長の問題は、男女平等の実現以前の別次元の問題のように、ずっと見えている。
まず、誤解してはいけないのは、性差別と性差は別、ということ。
性差別は絶対にあってはならないが、性差は認めて敬うべきもの。
フラれた友を慰める飲み会で「女ってやつは…」とか、女子会で「うちのハゲ上司が…」とか、長い人生の中、そんな場面に居合わせたり、その手の言葉を発してしまったりした経験は誰にでもおありかと思う。
心底から差別心を持って言っている者もいるだろうが、むしろ、性差を楽しむかのような悪意のない会話であることも多いはず。
けれどもそれは、飲み屋でやってお宅でやっての仲間内の世界のことであって、大勢の前で特定の組織や個人を挙げてアナウンスしてしまったなら、それはもう間違いなく差別行為、一発退場だ。
森氏がどのような心情を持って発言したかは、当人でもなければその場にいたわけでもないので測りかねるが、確実に言えるのは、飲み屋も会議の場も切り替えられないTPOをわきまえない人がトップに立っていた、ということで、それこそが第一に恥ずべきことだった。
奇しくも、会長の辞任を発表したのが2月12日だったが、この騒動の最中、2月10日は、我がえひめ丸がハワイ沖で沈没してから、ちょうど20周忌となる日だった。
当時の首相が、まさに森氏で、事故の一報を聞いてもゴルフ場にとどまっていたことが発覚し、首相退任のきっかけとなった。
やはり、三つ子の魂百まで、なのか…
「みんな違ってみんないい」と「みんな同じだ」は、よく似た場面で使われそうだが、実のところはまるっきり違う、似て非なるものだ。
私たちは、単独で増殖できるクラゲではないんだし、雄と雌の組み合わせによってのみ代々種を繋ぐことができる哺乳類の一種である。これは、何十億年もかけて数え切れない生物たちがタスキを繋いだ結果として獲得した生存戦略であって、その進化の賜物を冒涜してはならない。
ジェンダーレスの問題では、撲滅すべき性差別を越えて、敬うべき性差までも無きものにしようとしてはいないか、私は一抹の不安を感じており、そこを意識しつつこの問題に対峙していきたいと思っている。
雄と雌は違う。そこは認めなければ。私がどんなに逆立ちしようとも、一滴の母乳も出すことすらできないのだから。
東京オリンピックを一年延期するにあたり、当時の首相らが言っていたこと、「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証しとしてのオリンピック！」。
こう大見得を切ったわけだ。
ぶち上げたからには、打ち勝つための覚悟と勝算はあるんだろうなと、実は期待していた。
今回の戦争だけは、武器は兵器ではない、医術なんだから。
今こそ平和憲法を堅持してきた日本の国力を世界に示すべきとき。
結果、この間、コロナに打ち勝つために何をやってきたか？
日本は打倒コロナに向けて、なんーーーにもできていない。世界に向けて、なんーーーの貢献もしていない。
約十ヶ月前に私が描いていた未来予想図では、今頃は世界に向けて安倍首相あたりがご満悦で、「我が国が開発したワクチンを接種して、選手のみなさんも観客のみなさんもどんどん日本にいらしてください」ぐらいに言っているのだろうなと。
このコロナ禍では、期せずして各国の国力が露呈してしまったが、かつての得意分野でも日本が徐々に取り残されているような肌感覚はあったものの、まさか、医療でもこれほど遅れているとは思わなかった。
個々の医療従事者が劣っているとは思っていない。医療戦争にどれだけの覚悟で挑んでつぎ込むか、政府の本気度の差だ。
海外に出ると、世界には、いまだに日本の力を信じている人たちがかなりいるんだろうなと感じることがある。
例えば、中国製は信用できない、欧米は打算的、助けてくれるのは実直な日本、みたいな感覚を持っていた親日派の人たちは少なからずいたはずだが、このコロナ禍での現状は、その人たちを大いに失望させていることだろう。
結局、「コロナに打ち勝つ！」の言葉の裏付けは、国内には何もなかったわけだ。
トップを目指すような人たちは、私らとは価値観が違うのではないかという気がしている。
いかに聞き心地のいいフレーズを発するか、いかに見栄えのいいスローガンを掲げるかに心血を注ぎ、周りの者からかっこよく見られる自分！というのが、人生最大の目標になっているのではないか？とさえ思えるのだ。
性差の話に戻るが、このコロナ禍を見渡していると、トップに立つ人は女性であるほうがうまくいくのではないかと感じている。
破滅的な危機に瀕した際、人々を救うのは、敵と闘ってきた外向きの個々の闘争本能よりも、家族を守ってきた慈愛に満ちた母性なのではなかろうかと。
結局、ゲームチェンジャーの切り札、ワクチンにおいても、日本は他国への供与どころか、金に物言わせての他国頼りになってしまっているが、公平なワクチンの分配という気運がもっと高まれば、自国で開発できない先進国、まさに今の日本のような国が、途上国以上に最も接種が遅れるのではないかという可能性もある。
集団免疫を持つまでには、もう一波も二波も覚悟しておいたほうがいいかもしれない。
ウィズコロナという言葉も、自分の行動を正当化するために開き直って使われているような印象もあるが、やはり、大手を振って闊歩するには、いったんゼロに押さえ込むのが近道だろうと思っている。
少しでも残っていれば再び二乗倍ずつの増殖を許してしまうが、ゼロ同士はいくら交わってもゼロなので。
そこで、これまでに言ってきたことを実際にコロナ封じ込めに運用するならどうすべきが、まとめとして、ここでシミュレーションを立ててみたい。
コロナ消滅作戦をやる時期は、なるべく低コストで生命維持ができるよう、極寒と酷暑の季節は避けたほうがいい。
実行期間は四週間。最初の一週間が各自各社の準備調整期間で、その後、間を置かずに三週間の強いステイホームに入る。
まず、一人あたり10万円の支給を事前にもう一度やる。その他の補償金はなし。
けれども今度は、決して人気を意識しての支給ではなく、厳然たる目的を持って支給する。
何度か言ってきたように、目的は、各自が飢え死にしないための四週間分の食費だ。
不幸にも路上生活をされている方も、タワマン族の方も、人体の構造はほぼ同じ。十万円あれば、人体を四週間維持するだけの食料は賄えるはず。
なので、一週間の調整期間に入る前に、必ず国民全員に行き渡らせておく。
生命維持に欠かせないライフラインである電気水道ガスは、この四週間だけは、それぞれ上限を定めて◯千円までは無料にし、10万円はほぼ食料に回せるようにする。
上限の使用料を越えた時点で通常料金の課金が始まる。
基本的には全員ステイホームでも、エッセンシャルワーカーの方々には動いてもらわなければならないが、まずは医療関係者、治安に関わる人、ライフライン・交通の維持に関わる人、食料の生産流通に関わる人、受診に行く人や付き添う人などが優先で、できれば、食料以外の個人の浪費そのものと、その物品の流通は控えていただくのが望ましい。
どうしても避けられない難題が、ステイホームによる業態ごとの損失の格差だ。
定額の給与の入る会社員や公務員と、稼働して売上げた分だけが直に収入になる飲食業や商店の方々などとは、10万円以外のところで大差が生まれる。
例えば、公務員の方々の給与は、この間だけ半減していただくというのはどうだろうか。その分を、上限値まで各戸に無料でライフラインを提供する電気水道ガスの供給元への補填に回させていただく。
そして、飲食業などの方々がよく口にされるのが、店をやっていかないと家賃も払えない、ということだ。
そこで、この四週間に限っては、家主、公団、自治体など、すべての借家の管理者は、家賃を請求しないこととする。
すると、当然、家主さんらの収入は止まり、いかに食費だけもらっててもやっていけないという話になるはず。
この玉突きをどんどん突き詰めれば、とどまるところ、政府への納税の義務、というところに行き着く。
そこで、各種の税金の算出根拠と納税の仕組みは、まだよく存じないが、一年分の納税のうち、この四週間分だけは税額を免除するように政府は調整できないだろうか。
免税を保証してもらえるなら、本当に働かなくても10万円だけで四週間飢え死にせずにサバイブできるはず。
それでも、ステイホームでも支障なく仕事をし続けることができる人とできない人の四週間分の収入の格差は、どうしても解消できない。
昔は、今よりも互助のシステムが機能していたように思うのだが、もしかしたら、そのあたりにヒントがあるのかもしれない。
業種ごと地域ごとに大小の組合や協会などがあるはずで、その中には、ステイホームで潤う事業主と損害を受ける事業主が混在しているのではないだろうか。
実際、株価を見る限り、押し並べて恐慌というわけでもなさそうだし。
緊急事態期間限定での犠牲者を出さない共済のようなシステムは組めないものだろうか。
この作戦実行期間の売上げだけは、会社や店の収入とはせず、いったん所属の組合や協会にプールして、政府もそこには所得税をかけないとか…
このあたりは逆に、互助の仕組みに詳しい方の意見をお伺いしたいものだ。
以上が、不完全ではありますが、いまだ達成できていない新規感染者ゼロの日という成功体験を日本人全員で味わうための愚案で、キーとなるのは、飢え死にしないための食費としての10万円の支給、光熱費の一部補填、家賃と税金の作戦実行期間分の免除です。
さて、今月に入って、本当に憂鬱で憂鬱でたまらない。
よりにもよってなんでこのコロナ禍で…と世界を唖然とさせたミャンマーの軍事クーデターだが、軍部が選挙結果を覆したのは今回が初めてではなく、直近では1988年の騒乱を経て実施した1990年の総選挙でやっていて、そのときも覆されたのはスー・チーさんの政党だった。
けれども、20年前と今では、通信インフラや人々の心情など、社会情勢がまるっきり違う。
当時の手法が今でも通じると読み違えたか、軍部の中にも森氏並のKYな者がいたのではないかと疑ってしまう。
私が最初にミャンマーに住んだのは、まさに先の暫定軍事政権下の1990年から95年で、その後も、日本よりもミャンマーで長い時間を過ごしており、軍事政権から中間政権、民主政権への移ろいを体験してきた。
その私の肌感覚でそれぞれの政権を評価すると、理不尽な軍事政権、杓子定規なスー・チー政権、という印象がある。
自分たちの投票で選んだ民主政権だったが、諸手を挙げて迎え入れられた後、時間が経つにつれ、いろいろな不都合も見えてきていた。
そして、元軍人のテイン・セイン氏が大統領だった時代、最後の軍事政権にして最初の民主政権のような、いわば移行期だったあの頃が一番仕事がしやすかった、と漏らす声は、実は、巷では徐々に聞かれるようになっていた。
確かに、テイン・セイン時代には、真の民主主義の夜明けが目前に迫っているという夢があり、高揚感に満ちていた。
そして迎えた5年ぶりの総選挙。
今回は、5年一度のミャンマー総選挙と4年一度のアメリカ大統領選挙がたまたま重なり、同じ週に投票が実施された。
結果は、アメリカでは民主党のバイデン氏が、ミャンマーではスー・チーさんの政党が勝ったわけだが、御存知の通り、トランプ氏は選挙に不正があったと主張し、揉めに揉めた。
なんか、各国のデモも含め、ごねることはトレンド、みたいな雰囲気が世界を包んでいるかのようで、その流れに乗っかるかのように、ミャンマーの軍部も選挙に不正があったと主張してきた。
けれども、この両国の選挙結果と不正の主張は、まさに似て非なるものだった。
トランプ派の中には、正しく選挙をすれば勝てると、本気で思っている人が多数いるのだろうが、実際それほど僅差の得票数だった。
それに対しミャンマーでは、得票数をカウントし直したり今すぐ選挙をやり直したりすれば結果は逆転する、などとは誰も思っていない、おそらく軍部も。それほど圧倒的大差でのスー・チーさんの勝利だった。
つまり、ガチでカウントし直したり投票し直したりすれば結果は逆転するのではないかと憶測しての「不正があった」がアメリカの状況なのに対し、ミャンマーのほうは、勝ち負けではなく、不正があったからこの選挙自体が無効だ、というのが軍部の論法なのだ。
とにかく、アメリカの状況が軍部の主張を後押ししたのは間違いないと思う。
加えて、隣国タイでは、同じくクーデターで軍事政権が誕生したが、その後も、各国から制裁が強まったという記憶はなく、外資系の企業を含む経済活動は澱みなく続いているように見える。
その後、民主的な選挙によって新政権が誕生したが、首相には、依然としてクーデターで就いた軍出身者がとどまっている。
このタイの状況も軍のクーデターを後押ししたのだろう。
ミャンマー軍からすれば、隣のタイではクーデターは不問に付されているのに、なんでうちだけ制裁を受けなければならないの？と言いたいところかもだが、タイには秩序の象徴であり外国からもアンタッチャブルな存在である王室がある。
その絶対的カリスマが承認（黙認）している限り、経済活動を止める理由も制裁を加える理由もないのだろう。代が替わってカリスマ性に陰りが見えてきてはいるが。
一方ミャンマーでは、絶対的カリスマはスー・チーさんそのものであり、それより上はない。
そこも、まるっきり状況が違うのだ。
今回のクーデターは、国家の危機を是正するために憲法にある一文に則った正しい行為であったように主張している。
その原文を読んだわけではないが、憲法や法律にある文言を抜粋して解釈して、自分たちに有利になるように適用するという、いわば、こじつけ合戦は、政治の世界ではごくふつうに行われる常套手段だ。
スー・チーさんに与えられた国家顧問というポストにしても、現存する法律を適用して設けた合法的な裏技のようなもので、なるほどと、スー・チーさんのケンカのうまさに感心したものだ。
だとしても、今回のクーデターは、あまりにも民意とかけ離れすぎている。
先に述べたように、テイン・セイン時代を懐かしむ声に加え、真の民主政権が誕生したものの、仕事では古き慣習が通じなくなったり、各地の少数民族独立軍との和平が遅々として進まなかったりで、もしかしたら、今度の（昨年11月の）選挙では、軍系政党とスー・チー政党が拮抗するのではないか、という雰囲気が徐々に漂い始めているようだった。
加えて新型コロナによる不安と経済の停滞。
そこで、人々の心の中に、ある想い、危機感が芽生えて大きくなっていったのではないかと、僭越ながら私はお察ししている。
それは、どんなことがあっても、あの時代にだけは戻りたくない！ということ。
半鎖国状態だった90年代前半も、外国製品はめったになくとも、市場には地元の食品が溢れ、人々の笑顔は絶えず、決して俯いたまま過ごしていたわけではなかった。
けれども、市中にはスパイが暗躍し、数少ない電話は盗聴され、国民には密告の義務も課せられ、笑顔の中にも、心のどこかにいつも疑心暗鬼を抱えていたような日常だった。
スー・チー政党の5年間の実績そのもの以上に、軍系政党が勝ってしまったらあの時代に戻ってしまうのではないか？という危機感からの反動で、大量の投票が流れ、圧倒的得票差になったのではないかと推察している。
そして起こったクーデター。
政権が交代するたびに翻弄されて板挟みになるのはいつも役所だが、今回は公務員も大勢デモに参加している。一部の警察官さえも。
せっかく勝ち得た民主主義を瓦解させた行動に大勢の人々が怒っている。
今の国軍と国民の図式は、「ナウシカ」の巨神兵とオーム、古くは「モスラ」のネルソンとインファント島民のようで、もう、恐怖で人々を押さえ込むことはできないだろう。
もし、逆らう者はしょっ引くと言うのなら、だったら数千万人分の牢屋なんて準備できんの？ってことになる。
選挙結果はそれを物語っており、ツービートの漫才じゃないけど、みんなでやれば…といった状況だ。
昨今の世界では、デモ＝正義、みたいな雰囲気が漂っているような気がするが、中身は一つ一つ吟味する必要がある。
ブラックライブスマターのデモなのに店を破壊して商品を略奪したりするのは問題外だが、香港民主化運動でも、駅の設備を破壊したり、空港を占拠して国際便の発着を止めたりしたグループがいた。
多くのデモ参加者は純粋だろうが、本来の目的とは何の関係もない破壊的行為をした者に正義はない。ただのゴロツキだ。
そこを非難しないマスコミも公平性に欠け、彼らをプロパガンダに利用しているとしか思えない。
現在起こっているミャンマーのデモでは、まだそのような破壊行為は聞いていない。軍側はすでに発砲しているにも関わらずだ。
そのようなミャンマーの人たちの節度ある国民性は、本当にすばらしい。尊敬します。
みんなが求めているのは、飽くまでも選挙結果の遵守なのだ。その象徴として、選挙結果に反するスー・チーさんらの拘束はやめよと。
今後の展開でキーとなるのは、アセアンには内政不干渉の原則があるので、やはり中国の動向だろう。
ウイグルや香港の自治の問題や、世界地図持ってないの？と言いたくなるような南沙諸島の領有権問題などで世界から非難されている中で、そんなに分からず屋ではないよというアピールとしてでも、ミャンマー国軍に対し、いくらなんでもこのクーデターはないんじゃないの、と一言言ってくれるかどうか。
中国内陸からインド洋への直結ルートの価値を考えれば、そのようなパフォーマンスへの期待は限りなくゼロに近いだろうが…むしろ、中国がクーデターを後押ししたのではないかとの憶測もあるぐらいだから。
デモの行方とともに、この状況で私が危惧していることは、これからの山河のありようだ。
88年のクーデターの直後、各地で秩序が崩壊して無法地帯が広がったようで、その頃に、野生生物の数が一気に激減したと推測している。
ミャンマーの国土内でスマトラサイが絶滅したのもトラが絶滅寸前にまでなったのも、おそらくその頃だ。
当時はまだ、重機やチェーンソーが普及していなかったのが不幸中の幸いだったが、今は違う。
無法化するにしても暫定政権が方針を転換するにしても、その気になれば、国土を裸にしてしまうことなど、あっと言う間だ。
私は、医療や、自然・環境などに関する問題は、常に政治からは独立して扱われるべきと思っている。
右だろうと左だろうと、守るべきものは同じ。敬うべきものは同じ。
旧友である森林局局長からは、とても困難な状況だけど、よりよい未来を願ってがんばっているとの言葉をいただき、胸が熱くなった。
とにかく、早くコロナが収束し、政情が安定し、自由な往来と議論が交わせる世の中になってほしい。
新型コロナウィルスで亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、デモによる犠牲者が出ませんようお祈りしております。
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